2008年 11月 29日

「日本が日本でなくなる」国籍法改悪阻止!

国籍法改悪を怒る国民の皆様(至急連絡・転送・MLやブログ掲載による拡散歓迎)情報編集及び文責:小田内

「日本が日本でなくなる」国籍法改悪阻止!
マスコミで殆んど(故意に?)無視されている問題なのでこの話題、始めての方は下記をクリックしてください。


「父親」(と称する日本人)の「認知」だけで日本国籍が取得できる実質「日本人なりすまし促進法案」になりかねない国籍法改悪の動きは、国民有志の精力的な要請の結果、本臨時国会期間内(30日迄)の駆け込み採決はしない旨26日の自民・民主参院国対委員長会談で決定しました。

これにより来週からの延長会期中に、入管審査の徹底を求める付帯決議付の採決の可能性をめざし与野党・法務省間で調整が行われる見通しです。諸情報を総合しますと、自民党内では現在慎重論が急速に高まっていますが、民主党内ではいまだ推進派が慎重派や反対派を説得しようと精力的に画策中のようです。

情報によると12月1日(月曜日)午後1時に予定されている本問題をめぐる民主党の両院議員を集めての勉強会が重大な岐路になります。この会議に向け国民の怒りをぶつけ、民主党内での推進論を粉砕しましょう。この週末から1日の午前中にかけて(とくに1日の午前中、出勤前がお勧めです)以下の取り組みを皆さんの出来るところから一つでも、なるべく多くいたしましょう。数十、数百の国民の声が政治の暴走を止めるのです。悪法が成立してからでは遅いです。

1.民主党本部への要請・抗議ファックス、電話(当日)をする
今回の場合、目標へのタイムスパンが短いのでメール・郵送よりも、相手側に対する露出強制力があるファックスや電話が有効です。
<宛先>
民主党本部
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961
<例文>
以下の「数行抗議」で可。手書で署名入が効果ありです。
・「父親」と称する日本人男性の認知だけでどんな外国人でも日本国民になれる歯止めのない国籍法改悪絶対反対!不良中国人・朝鮮人をどんどん入れて日本を壊す気か?この法案通すなら今度の選挙では民主党には投票しません!
・厳密なDNA鑑定や事情検討もなく自称父親の認知だけで国籍を外国人に与えるな!スパイや不良外国人に日本国籍を安売りしてあなたたちはこれ以上日本を住みにくくする気ですか。民主党には絶対投票しない。
・二重国籍を認める反日国家の国民に国籍を与えれば間接侵略・人口侵略に突破口を開くことになるので国籍法改悪は絶対に反対です。日本を拉致被害がどんどん起こる国にするな!民主党はもう信用できません。

改悪法案の骨子に理由のある反対を端的にコメント、こんな住みにくい日本にするなら今度の選挙では絶対に民主党に投票しない旨「自分の言葉」で強調するのがポイントです。

2.民主党衆参両院国会対策委員長・同代理へ要請・抗議ファックス、電話(当日)をする
<宛先>
国会対策委員長 山岡賢次 電話3508-7176 FAX3502-8855
国会対策委員長代理 安住淳 電話3508-7293 FAX3508-3503
同 梁瀬進 電話3508-8334 FAX3593-8567
<例文>
1.と同じでよいでしょう。

3.地元民主党議員への要請・抗議ファックス、電話(当日)をする
各議員の地元事務所や選対でもあまり事情を知りません。
<宛先>
皆さんそれぞれお調べください。下記のリストを参考にしてください。
http://www.jca.apc.org/~teru-iri/giin_pattern2.html
<例文>
1.と同じでよいでしょう。

以上ファックス5本、50円の国民運動です。更に余裕があれば

4.国民新党本部に要請・抗議ファックスまたは電話をする
現在参議院でキャスティングボードを握っている国民新党にも要請しましょう。
<宛先>
電話:03-5275-2671 / ファックス:03-5275-2675
<例文>
・「父親」と称する日本人男性の認知だけでどんな外国人でも日本国民になれる国籍法改悪に絶対反対です!不良中国人・朝鮮人をどんどん入れて日本を日本でなくす気か?国民の知らないところで進む自民党・民主党の強行政治にストップをかけてください!
・厳密なDNA鑑定や事情検討もなく自称父親の認知だけで国籍を外国人に与える国籍法改悪反対!自民・民主が強行するこの悪法を止められるのは国民新党だけ。国民新党がこれを通したらもう国民の党たりえません。
・二重国籍を認める反日国家の国民に国籍を与えれば間接侵略・人口侵略に突破口を開くことになるので拙速な国籍法改悪は絶対に反対です。多数党の横暴を止めてください。


備考:国籍法改悪の危険性
下記の通りですので再録します。
(以下日本会議事務総局江崎課長のメルマガより転記)
その問題点は、大別して以下の三点です。
1 父の認知で国籍が取得可能である。
2 DNA照合等の科学根拠が抜けている。虚偽認知に対するチェック機能が働かず、偽装認知が増加。
 ※現行法での認知は、 �認知しようとする場合、戸籍法により市町村に対する認知届出書の提出により可能。�胎児認知のみ。したがって、妊婦の存在が不可欠。
3 虚偽申告への罰則が�1年以下の懲役、又は�罰金20万円と軽い。

 そのため、以下のような事態が予想されます。
1 在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。韓国は重国籍を容認。また、重国籍取得による選挙権の二重行使、被選挙権の二重行使を認めている。
2 密入国斡旋組織に利用されるおそれがある。
3 社会的弱者が借金の返済に偽装認知を強要されるおそれが非常に高くなる。
4 親の最高齢は規定されていないため、認知症の親を騙して認知することもできる。
5 認知者の死亡により相続人の地位を取得することになり、相続制度の根幹を揺るがす。
6 社会保障費が倍増し、国家財政が立ち行かなくなる。ちなみに現在、母子家庭には月7万、生活保護を合わせれば月20万支給される。
ちなみに過去、ロンドンでの爆破テロは、イギリス国籍のイスラム人が行った。また、ドイツでは、1998年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意のみで父子関係の認知が成立。滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知させた。それによって、2008年3月13日に「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。
7 最悪な状況を想定してのシミュレーション
2008年、国籍法改正施行。毎日数10万単位で認知。父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。大量の中国人が来日。全員が「19歳11か月」と自称。新日本人となる。2009年、解散総選挙。新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。2013年、総選挙。新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人(元中国人)の候補者が立つ。この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の40%が新日本人。新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。首班指名の翌日、首相、訪中。日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも憲法61条により条約は批准。首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後、内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土になる。
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by hinomaru-nihon | 2008-11-29 23:14 | 投稿


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